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自治とか政治とか

子供の力を信じましょう。で、大人は謙虚になりましょう。

2010年4月 5日 10:11

さて、新年度になったので、旧年度の話を一つづつ清算していこうと思います。まずは、安城市次世代育成支援行動計画の後期委員会と保育のお話でも。
昨年度は一年間、安城市次世代育成支援行動計画の後期の策定委員というのやっていました。といっても限りないシャンシャン会議に4回ほど出席しただけですけど。シャンシャン会議になったのは、委員である僕の交渉技量不足でしかないので、決まった内容に不満があっても、自分の責任ですしそのこと自体に四の五の言う気はありません。
その中の議論で看過できない発言が二つあったので、一応、記録に残しておきます。

一つは、
「一般に、保育園の子の方が幼稚園の子と比べて素行が悪い」
という発言です。前後の文脈から言うと、趣旨を噛み砕くと、幼稚園の子の方が親が良く目配りしていて、保育園のこの方は親があんまり目配りしていないので、子供の出来が悪くなるという意味合いです。
さらに彼が労組の代表としてきている事を踏まえると、幾重にも不見識な発言です。
うちの子は、上下ともに保育園でお世話になっております。親としての自分たちが足らずの部分があるとしても、自分の子供たちは素行に問題はまったくありませんし、周囲を見ても昨年度うちの保育園を卒園した子達の素行に問題があるようには見えません。それだけ、保育計画はしっかりしているし、個々の保育園の先生方の努力は並々ならぬものがあります。正直、昨年度末にあった下の子の卒園式の規律正しい運営は感動してしまいました。これだけの事をしっかり出来る子供たちのどこが素行が悪いのでしょうか。園の先生方の努力と子供たちの内在する力でも十分やっていけるのかもしれません。加えて言うなら、地域によっては幼稚園の卒園者で学級崩壊のリーダーになっているような子もいるでしょうし、それは、どっちを出ているかどうかとはおそらく無関係です。
さらに言うなら、労働組合という男女の労働機会の均等化を進めるべき立場の人間が、「保育園が機能不全で幼稚園じゃなきゃダメだ。少なくとも片親は働くな」という命題を裏で前提としている事を意識せずに発言すること自体、どうかしている地域だと思いました。保育の機能充実ではなく、子供は保育園に入れないで母親は会社辞めれということを暗々に言っているわけです。制度をいくら整備しても、こういう発想で地域が出来上がっている以上、「ダメだこりゃ」ってイカリヤチョウスケ風に言ってしまいたくなるわけです。
ちなみに、ぶちぎれて論戦をしようと思ったら、温和な専門家の先生が「それはちゃんと調査した上でデータに基づかないといえる話ではありません。そういう調査はついぞ聴いたことはありません。私の印象ですが、保育園でも幼稚園でもいい園はいい園ですし、そうでない園はそうではないように思います」という一発言で、この議題は終了しました。学術の良識ってのはこういうところで出るんだなと。

もう一つはヒヤバイライトについてです。こっちは、事務局と現場でガチガチ論戦したのでそれはそれでいいのですけど、やっぱり納得行かないのは
「子供の意見なんか聞いたって、おもちゃが欲しいって言うだけだ」
という発言です。
ちなみに、ヒヤバイライトというのは、子供がステークホルダーの法律や計画の策定時に子供の意見をきちんと聞いて作るという考え方です。せっかくだからこれを盛り込もうという話をさせていただきました。件の専門家の先生もこれはよい案なので検討してはとおっしゃってくれましたが、事務局サイドの、先の発言で一蹴されたわけです。
この発言も、おかしな発言だなと思うわけです。大人の意見を聞いたからといって適切な法や計画が今まで出来た例がどれほどあるんだ、といいたかったりします。特定の人だけが得をする意味不明な工事やら助成金やらが誘導されるだけで、ある意味で
「大人の意見なんか聞いたって、お金が欲しいって言うだけだ」
という現実はどうなんでしょうか。
実際にそれに関して適切な事前レクチャーの上で、議論をしていないという問題もありますが、事前レクチャーをしたところで、大人のほうがよっぽど下らない議論をすることが目に見えます。だって、現実の今の社会を見れば一目瞭然。大人がよってたかって意見を出した末路です。
きちんとした事前レクチャー無く欲しいものを言え、というから一見下らない事を子供は言うだけで、きちんとした事前レクチャーをすれば、子供のほうが大人よりよっぽどましな意見を持ちます。

もっと、大人は自分を疑って子供の力を信じるべきです。あんたらのほうこそ意外とたいしたことは無い。自分も含めてですけど。昨年度一年間で学んだことのように思います。

子ども手当ては子供に支給されるべきものだ。

2010年3月29日 09:58

法案が成立した子ども手当ての支給先が穴だらけだという。個人的想いとしていちばん許せないのが、5000人ほどの施設にいる親のない子には支給されないという、アホな用件の作りこみ。基本的に支持している法案なので、とても残念な気持ち。僕自身がこういうSOHOを志向した原因も、こういう馬鹿げた現実を減らしたいからに他ならない。だからこそ、子ども手当てには期待していたのに、こんなことが起こるなんて、本当にがっかりだ。
原因が、支給対象は「子どもではなく親や親類などの養育者」だということ。票がほしいから有権者に金を振り込むんだ、という風に穿った味方をしてしまう。ちなみに、外国居住関連に関する問題も多数発生するらしい。

個人的には、高校の無料化においてどの学校が、対象外かという問題とは根本的に異なる誤った選別の問題だと思う。高校はそもそも義務教育ではない。義務教育ではないもののうち、国家としてプレ大人の進学先のどれが何に資するかという観点で、国家の側に選別の自由はある。よって、支給外の学校が生まれることに問題はない。どこを支給外にするかは、国会で大いに論じてくれればよい。
子ども手当ては、その精神から言って別のものだと思う。というかそう信じて、「そこだけ」は民主党を支持していた。子どもだって国民であり、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を持っている。そんな中で、保護者がなく、それが理由で経済的差別を国家が引き起こすなど言語道断である。ただでさえ、美深育成園創始者の松浦カツさんが「児童憲章を持つ国であり、文化国家として復興しようとしている日本で、なぜ人一人の食費が犬より安いのだろう」と言ったように、今でさえ彼らはお世辞にも、経済面において親がないという理由で「健康で文化的な生活」を送れる事を国家は保証していないのだ。こんな恥ずべき状態の上塗りを改めてするなど、「何のための子ども手当てだ」といいたい。

児童手当をそのままにし、まずは、その対象外になっている子ども手当てをその5000人から、というならむしろ話はわかる。憲法の精神を形にするだけのことだし、少量からはじめて、運用上の問題の洗い出しもできる。そもそも、この5000人はほとんどが厚生労働省が把握している施設にすんでいるのだ。事務処理だって、狂ったように沢山ある個別の家庭を相手にするより、こっちのほうが効率的だ。事務をする自治体の負担もほとんどない。おまけに、財源だって、子どものいる全家庭と比べれば高々知れる。
こんな簡単なことも運用判断できないように投票権を持つような大人にしか振り込めない法律の作り込みをする意味が不明だ。別の本で親への支給制限をかけないことへの色々な奇麗事を書いているが、結局バカ大人には行き渡って、子どもには行き渡らないというわけだ。ふざけるな。

そもそも、どう考えたって、支給要件は「日本国籍を持つ子ども」だけであるべきだ。子ども手当ては子供に支給されるべきものだ。子どもが大人になるのに必要な国家による経費負担なのだ。たぶん外国に住む子どもの問題もそれで解決する。その上で、事務技術上の問題で、具体的振込先と使途制限をどうするかを決めればいいだけだ。

こんな法案を通している時点で、大事なのは「子どもではなく、票を持つ保護者」というわけだ、と穿った見かたをしてしまう。自民党時代の最後の定額給付金を非難した割には、それ並にお粗末な選挙対策バラマキにしか見えません。
そういわれたくなければ、この5000人に子ども手当てと同等の公益を、ちゃんと提供する事を指し示すべきです。出来なければ、ただのバラマキ政権です。あなた方は、自民党よりたちの悪い「子どもを食い物にする最低の政治家の徒党」です。

関係者の反論なり行動なりを期待しています。

パチンコ屋と医院の相似性

2010年3月 9日 22:26

先日、子供らと病院に行った。どこでも、いまどきの個人の医院の横には調剤薬局が併設されている。医薬分離とか言って、法改正した流れではあるわけだ。それ自体は良いと思うし、実際、それによって、いろんなチェーンのドラッグストアを中心に新市場が実際に生まれているのも確かだ。

でもね、田舎に住むと、そうもいかないし、結局、そういう併設の調剤薬局で作ってもらうだけって訳だ。医者で医者が処方箋書けるんだから、薬剤師を雇ってその中で処方させてもいいジャンとか思う。
なんだか、建前だけ守って現実問題はなんら変わっていないという典型に見えるわけだ。

この状況にそっくりなのは、日本のバクチである、パチンコ屋なんてよく似てる。現金に換えることは禁じられているものの、現実には、そこの横に往々にして、事実上の併設古物商があるわけだ。要は、ワンクッションあるだけで換金は出来ちゃう。

医療と賭博を一緒くたにしてはいけないんだろうけど、結局、こんな分かりやすい抜け道状態で、法を作って手間だけ増やして、なんかいいことあるのかなとは思う。まぁ、建前が本音の堕落を防ぐというのもなくはないので、必要なのかもしれないけれど。

町内会活動が活性化したからって財政力指数はよくならない?

2010年3月 5日 23:59

市P連の最終会合があって、2次会になだれ込んだ少数の人での議論ですが、他校のPTA会長の方の中に市にお勤めの方がいらっしゃって、この議論になりました。「財政はよくなるけど財政力指数はよくならない」というのが彼の主張でした。僕は、常々、地域の人の自治意識が高まれば、おのずと財政も財政力指数もよくなるといってきています。でも、基本的なことの説明をすっぽかしていました。
で、彼に、それをちゃんと説明しようと思ったのですが、酔っ払いでちゃんと説明できなかったので、とりあえず、このBLOGに書いておきます。というかせっかくのお疲れさん会で、こんな野暮な話をするのもなんですし。
ちなみに、財政力指数ってのは

財政力指数=[Σ(n年目の基準財政収入額/n年目の基準財政需要額)]/N

で、一般にNは3年分を取ります。ちなみに、

基準財政収入額 = 標準的な税収入額+特例交付金の一定割合+地方譲与税

で、

基準財政需要額 = 単位費用 × 測定単位 × 補正係数

となります。町内会活動が、財政収入に寄与することは少ないので、基本的には基準財政需要額を減らすことに貢献するのか、というのが論点になります。実際には色々と面倒くさい算定の総和で決まります。
たとえば、wikipediaの解説に則れば、道路であれば単位費用は市道1mあたりの維持費、測定単位は指導の総延長、補正係数は降雪等の特別な状況の考慮分、となります。県レベルであれば気札間の人件費と人員とか、福祉関係に関してもそういう風に、それぞれの自治体の業務ごとに単位費用と測定単位を定めていって、計算した総和を取ったものが、基準財政需要額、ということになります。
確かに一見すると、自治活動では、こうした数値への影響はなさそうですが、実際はそうではなく、道路を取れば、市道ではなく私道が多い都市になるためには住民自治の中で道路が整備されることになる(すなわち、測定単位の減少)でしょうし、市道の管理であっても、地域住民が丁寧に扱ってくれることで管理費用も下がってきます(すなわち、単位費用の減少)。
道路に限らず福祉であれなんであれ、地域の中のボランタリーな活動が活性化は、自然と、基準財政需要額を下げる圧力になってきます。
ですので、地域のコミュニティ活性化は非常に大切だということですし、財政力指数はそれなりに地域力の指数といえるということだと思います。

で、これで回答になったでしょうか?
#って、読んでないよね。心当たりのある方、該当の方にお伝えくださいませ。

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一夜明けての追記
あ、さすがに、算定用の単位費用は基本決まってるのか。そういう意味では変わらないところもあります。けど、測定単位を減少させれるのは確かであります。はい。

タバコvsラーメン、やばいのはどっち?

2010年3月 2日 22:22

たいしたことではないんだけど、先日北海道の出張で、正しくラーメン屋に行ったわけです。そこのラーメン屋がうまいとかまずいという話ではなく「当店はスープが決め手です。一滴も残らず飲み干してください」とか書いているわけだ。
結論から言うと、僕は飲み干しましたし、そこそこ美味しくいただきました。でもね、この健康増進法の世の中で、スープのみを推奨するのはどうかとか思うわけだ。

だってさ、タバコの能動喫煙で成人病他になる確率と、あの、高塩分高脂質のラーメンスープで成人病他になる確率はどっちが高いんじゃいとか思うわけだ。
なのに、片や、ラベルにはそのリスクを書けと指導され、方や、こういう無法地帯な訳だ。健康増進法自体がどうのはあえて言わないが、執行した以上、その法の精神に則って適切に、そして公平に運用して欲しいようにも思う。だとすると、むしろラーメン屋にはタバコみたいに「この食品のスープを飲み干すと塩分と脂質が過剰に含まれており、生活習慣病を引き起こす恐れがあります」って、箸袋あたりに書かなければならないに違いない。さすがにこれっておかしいよね。でも、公平にやるべきのように思う。

ちなみに、僕自身はラーメンが大好きでタバコは吸いません。そもそも、健康リスクなんて代物自体が自己管理でいいじゃんとか思うんだけど、健康で文化的な生活を国民に送らせる義務を持った国家としては、やらざるを得ないんですかね。

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