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2010年3月のアーカイブ

町内会活動が活性化したからって財政力指数はよくならない?

2010年3月 5日 23:59

市P連の最終会合があって、2次会になだれ込んだ少数の人での議論ですが、他校のPTA会長の方の中に市にお勤めの方がいらっしゃって、この議論になりました。「財政はよくなるけど財政力指数はよくならない」というのが彼の主張でした。僕は、常々、地域の人の自治意識が高まれば、おのずと財政も財政力指数もよくなるといってきています。でも、基本的なことの説明をすっぽかしていました。
で、彼に、それをちゃんと説明しようと思ったのですが、酔っ払いでちゃんと説明できなかったので、とりあえず、このBLOGに書いておきます。というかせっかくのお疲れさん会で、こんな野暮な話をするのもなんですし。
ちなみに、財政力指数ってのは

財政力指数=[Σ(n年目の基準財政収入額/n年目の基準財政需要額)]/N

で、一般にNは3年分を取ります。ちなみに、

基準財政収入額 = 標準的な税収入額+特例交付金の一定割合+地方譲与税

で、

基準財政需要額 = 単位費用 × 測定単位 × 補正係数

となります。町内会活動が、財政収入に寄与することは少ないので、基本的には基準財政需要額を減らすことに貢献するのか、というのが論点になります。実際には色々と面倒くさい算定の総和で決まります。
たとえば、wikipediaの解説に則れば、道路であれば単位費用は市道1mあたりの維持費、測定単位は指導の総延長、補正係数は降雪等の特別な状況の考慮分、となります。県レベルであれば気札間の人件費と人員とか、福祉関係に関してもそういう風に、それぞれの自治体の業務ごとに単位費用と測定単位を定めていって、計算した総和を取ったものが、基準財政需要額、ということになります。
確かに一見すると、自治活動では、こうした数値への影響はなさそうですが、実際はそうではなく、道路を取れば、市道ではなく私道が多い都市になるためには住民自治の中で道路が整備されることになる(すなわち、測定単位の減少)でしょうし、市道の管理であっても、地域住民が丁寧に扱ってくれることで管理費用も下がってきます(すなわち、単位費用の減少)。
道路に限らず福祉であれなんであれ、地域の中のボランタリーな活動が活性化は、自然と、基準財政需要額を下げる圧力になってきます。
ですので、地域のコミュニティ活性化は非常に大切だということですし、財政力指数はそれなりに地域力の指数といえるということだと思います。

で、これで回答になったでしょうか?
#って、読んでないよね。心当たりのある方、該当の方にお伝えくださいませ。

---
一夜明けての追記
あ、さすがに、算定用の単位費用は基本決まってるのか。そういう意味では変わらないところもあります。けど、測定単位を減少させれるのは確かであります。はい。

【続】敗軍の兵、将を語る/産学連携の大志、台無し

2010年3月 3日 09:29

クレーマーみたいになるので、あんまりこのネタを引きずりたくないので、こちょこちょとした書き足しは前のエントリへの追記で対応していたんだけど、だんだん分量がでかくなるので、思い切ってもう一本エントリーを立てることにしました。

前のエントリーでは、日経ビジネスの書きっぷりと、自称敗軍の将という相手への、自分の感情論も多々入っていたので、このエントリーでは現実どんな評価で、その評価に対して、どうだったのかということを追うことにする。
で、基本資料になるのは

その一
平成17年度科学技術振興調整費による実施課題等の評価結果について
北大リサーチ&ビジネスパーク構想(中間評価)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122703/010/002.htm

その二
平成20年度科学技術振興調整費の評価結果について
北大リサーチ&ビジネスパーク構想(事後評価)
http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/chousei/1279804.htm

その三
「北大リサーチ&ビジネスパーク構想」総括報告書について
http://mm.general.hokudai.ac.jp/information/548.html

の3点としましょう。でも、まぁ、文部科学省のお役人ってのも馬鹿ではないなと。事の本質をよく捉えております。

たとえば中間評価以降の期間内では育成評価委員会は期間終了直前に1回開催されたのみであることに象徴されるように、当初の組織改革と運営改革の構想が最後まで真摯に追究されたとは言い難い。本プロジェクトの後半に大学執行部の交代があったが、その影響も含め当初の構想が実現しなかった経緯と原因について大学執行部は総括し、機関としての責任を検討していく必要がある (事後評価、(1)総合評価(所期の計画以下の取組である) より)

中間評価以降、どれだけでたらめな運用をして勝手に自滅して行ったかを、文科省はとってもよく捉えています。先の僕のエントリーではありませんが、突然放り出した理由にこそ原因がある、というのは、誰の目にも明白ということです。
ちなみに、大学の総括報告書ではこの辺の責任問題はまったく回答されていません。なので、引用のしようもなし。要は、責任は誰も取らないと。国民的には32億円返せって感じではないかと。それこそ、レンホウ議員、決算仕分けでやっちゃってくださいな。とはいえ、お前に払った給料返せって言われたらそれはそれで困るんですけど(苦笑)

それでも、若干の見解の相違はあって
パテントマップの作成については、成果報告書には戦略重点テーマに関するパテントマップを38件作成したとの記述があるが、戦略的な知的権利確保のためにどの様に活用されたかについて明らかでなく、その有効性の検証も行われていない。また、戦略的重要性の高い特許のビジネスモデル27件を策定したとの記載があるが、その妥当性の検証及び改良の方向付けについては不明確であり、また後継研究プロジェクトが設定されていないこともあり、それらが戦略的に有効に活用されたとするには疑問がある。 (事後評価、(2)個別評価 より)
あんだけ、特許特許と騒いで沢山の特許屋を起用してこの体たらくだったのは、初耳でした。というかですね、連携の現場のスタンスは、ビジネスモデルが先にあっての特許だったので、特許からの思考を起点とはしていませんでした。

あと、
独立採算型のNPO法人(北大SEEDS企業体)は産業界の同意が得られなかったことなどから設立されていない。 (事後評価、(2)個別評価 より)
についても、北大が主体で作るんだから、産業界としては出来た組織と連携しますという話なので、そういう意味では協力と同意は十分取り付けていたものであると認識しています。なので、作らなかった理由は、産業界の不同意のせいでは決してありません。準備をまとめたのに、一言「やる」って言わなかった北大側の責任です。


それにしても、中間評価で「リスクはあるものの、概ね継続性・発展性の確保が期待できる取組と評価できる。(中間評価、(2)個別評価 より)」って、書いておいた中のリスクで、不作為というリスクを文部科学省は考えもしなかったでしょうね。お手伝いをしてきた僕もそんなリスクは考えませんでした。
それにしても、大学当局が出した「北大リサーチ&ビジネスパーク構想」総括報告書で、はたして文部科学省は回答して納得したんでしょうかね。僕は最も重要なこと「中間評価Aを与えた計画と準備にたいして、なぜ不作為を選んだのか」を回答していないように思いますけど。奇麗事の次への構想も大事ですが、まずはそこのところの説明を対外的にしっかりやるべきでしょう。

タバコvsラーメン、やばいのはどっち?

2010年3月 2日 22:22

たいしたことではないんだけど、先日北海道の出張で、正しくラーメン屋に行ったわけです。そこのラーメン屋がうまいとかまずいという話ではなく「当店はスープが決め手です。一滴も残らず飲み干してください」とか書いているわけだ。
結論から言うと、僕は飲み干しましたし、そこそこ美味しくいただきました。でもね、この健康増進法の世の中で、スープのみを推奨するのはどうかとか思うわけだ。

だってさ、タバコの能動喫煙で成人病他になる確率と、あの、高塩分高脂質のラーメンスープで成人病他になる確率はどっちが高いんじゃいとか思うわけだ。
なのに、片や、ラベルにはそのリスクを書けと指導され、方や、こういう無法地帯な訳だ。健康増進法自体がどうのはあえて言わないが、執行した以上、その法の精神に則って適切に、そして公平に運用して欲しいようにも思う。だとすると、むしろラーメン屋にはタバコみたいに「この食品のスープを飲み干すと塩分と脂質が過剰に含まれており、生活習慣病を引き起こす恐れがあります」って、箸袋あたりに書かなければならないに違いない。さすがにこれっておかしいよね。でも、公平にやるべきのように思う。

ちなみに、僕自身はラーメンが大好きでタバコは吸いません。そもそも、健康リスクなんて代物自体が自己管理でいいじゃんとか思うんだけど、健康で文化的な生活を国民に送らせる義務を持った国家としては、やらざるを得ないんですかね。

自助論

2010年3月 1日 13:29

真の人格者は、他人の行動をコテンパンに批評して事態をさらに悪化させるより、自分が多少傷ついても辛抱するほうを選ぶ。(P.290)

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