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NPO法人化チェックリストを解説してみました。

2008年8月12日 16:36

とりあえず、以前に公開したフナハシドットコムオリジナルのNPO法人化チェックリストですが、それほど真剣な内容ではないとはいえ、それ相応に頭を使って作ったものです。
基本的に、はじめの6項目は法人化に関するチェックで、あとの4項目は特定非営利に関するチェックになっております。

基本的に、法人を作ると言うのは、自分とは別の人格を生み出すということで、法人化した時点でその事業はある意味において自分という人格のものではありません。また、法人といえども、やはり手間隙をかけて育てる必要がありますので初めの1、2の項目は、こういう法人というものに合致するかを見ています。
次の3項目は単純に所有権に関するチェックです。日本国内で人格を得ると言うのは、日本国民としての権利を得るということに他なりません。とはいえ、法人として得ることのできる権利で、メリットがあるのは所有権ということになります。3~5の項目はそれを意味しています。
法人は自然人と違い、生物学上の寿命はありません。よかれ悪しかれ上手く行けば、長々と世の中にはびこることになります。その際に、問題があるかどうかをバランスよく見極める必要があります。それが6番目の項目です。

次に後半の4項目です。特定非営利活動は、非会員に対しても行われるべき内容です。というか、本質的に会員は社員ですので、むしろ労働スタッフ側です。対価の有無は別として、サービスの内容は不特定多数向けであることが望まれます。それをあらわしたのが、7になります。
また、その会員(≒労働スタッフ)になりたいという人を試験したり面接したりして選別することはできません。会費を払ってスタッフになりたいという人には変な組織論を持ち出すことはほぼ不可能で、来るものは拒めません。それで運営するんじゃいといえるのであればOKですが、それではちょっとやだなぁというときは、向きません。それが8番目になります。
財務的には、別に収益事業をしてもいい(&非営利活動で対価をとってもいい)のですが、原則、NPO法人は寄付会費での運営を前提とした考えでできています。ですので、その財務原則にあったものがコアであるかどうかは重要になります。よって9番目のチェックがあります。
最後のチェックですが、そもそも、国家が法で非営利活動に法人格を持たせる理由は協働するためみたいなものですので、協働の契約手続きの主体になれるというメリットを生かせないなら、わざわざ取らなくてもいいのではないかと思いますので、10番目の項目になっております。

なので、チェック後もこの辺を考えて会の方向性なんかを考察してみてはどうでしょう。

こんな感じで結構、真剣に考えたチェックなんですよ。試しに是非やってみて下さいね。

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