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2006年8月のアーカイブ

自立的コミュニティという綱渡り

2006年8月10日 13:05

奥飛騨温泉郷なるところまで旅行に行って、帰ってきて、激しく再開発をしているうちの近所を見比べて、財源的に自立した地域コミュニティというのは難しいなぁと思った。

個人的には、いろいろ不便はあったものの、うちの近隣は結構好きだった。ひなびた駅。家は駅から歩いて40分ぐらい。夏は汗だくになって自転車を飛ばすと15分くらいでつくところ。その自転車で通る風景は、工場地帯を抜けて、田園風景が広がって、ちょっと寂れた商店が困らない程度そろっているという感じ。工場のせいで交通量があったり、若干空気がうすら汚い感じはあるけど、十分、隣近所は少なく、コミュニティに溶け込む努力をすれば生活できる。という感じが好きだった。
子供の頃過ごした北海道の片田舎の数々だって、工場の代わりに違う産業が少しあって、隣近所の人の数は記憶できる程度しかなくて、転校生でもみんなすぐ顔見知りになれて、コミュニティに溶け込む努力をすれば生活できる。という感じなところは一緒。こうやって細々生活していたような気がする。

で、それから、バブル崩壊を超えると、この2地域には如実な差が突如生まれだす。うちの近所は、過剰に人間が流入してきて、田んぼは潰れ、駅は高架になる工事が始まり、ショッピングセンターが出来はじめ、住宅地になり、マンションがバカバカ建設されている。これに全部いっせいに人間が住んだら、もはや昔ながらのコミュニティなんて維持できない。でも、自治体の財政力指数の向上と言う点では、こうなっても自治体としては自立している。交付税なんかいらない。
他方、うちの故郷は、人はどんどん流出し、田んぼは荒地になり、商店街は文字通りシャッター街どころかゴーストタウンに、そして人がすんでいた家々は廃墟にと変貌している。当然、自治体の財政力指数の議論なんてあったもんじゃない。交付税が無いとやっていけない。というか、それでも足りない。

自治体が自立する財源を得るのには、自治体自体の税収が重要。でも、住民は「税金払っている」という感覚は持っている。でも、自治体は金が無いというのが現実だ。それは簡単。納めた金はいったん国やら県が持っていくから。で、それでも足りない分が始めて、交付税やら、助成金補助金になって帰ってくる。足りちゃったら帰ってこない。
自治体の自主自立のためにも、ひもつきの金が嫌だってことになると、自分で金を集めにゃならんということになる。で、今現在、地方自主財源においても大半を占める所得からの課税(=住民税)に関しては、6割がお国が持っていって、4割ぐらいが県と市町村が分け合う格好。で、間接税といわれる消費税は、8割がお国が持っていって、1割を県と市町村が分け合う格好。企業誘致しても、法人税の大半はお国が持って言って、市町村は事業税とか法人市民税をちょびっともらっているだけ。
で、この状況下で、一番自立的財源構造を構築する端的な手法は、住民税を払う人数を増やす方法。つまり、大量の住民を生み出す大工場誘致、ということになる。SOHOによる知業のように雇用をあんまり生まないで、下手をすると、事業税も対した払えないというものをいくら振興しても、すぐには地方財政は好転しない。

が、この方法は、コミュニティの破壊を生む。要は地方ルールを知らない移民を一気に増やすという観点で出来ているのだからコミュニティというソフトウエアはぼろぼろになる。その上、こうした人口を入れる各種の箱やら施設(学校、警察、消防、商業施設、etc...)が必要になり、今まで残っていた歴史や文化や自然を保持することは大変困難になる。じっくり考えて調和した入れ物を構築していくことも不可能ではないが、来る工場はそんなものは待っていられない。生き馬の目を抜くビジネス界で生きているのだ。そんな悠長なことをされるのであればほかに立地する、ということになる。

コミュニティを保持し、自立的財源を確保するというのは、この狭間で、綱渡りをして生きていくということに他ならない。まさに地方自治体、すなわち、議会、首長が、神経をすり減らして進まなければならない茨の道なのである。
これに対する解法は、国からジャブジャブお金を地方に配ってあげるか、財源委譲しかない。ジャブジャブ配るのは無理なら財源委譲しかありえない。しかし、そこはよく考えてもらいたい。地方が地方たりえやすいような、財源の部分をぜひとも委譲してあげて欲しい。
個人的には、法人関連と間接税における地方財源分の比率をグッと上げると、ずいぶん変わると思うのだが。

民営化など不要。郵政公社は解散せよ。

2006年8月 1日 13:00

さすがに、今回ばかりは呆れて物も言えなくなりました。
言えなくなったので書くことにします(苦笑)

事の経緯は、出張直後の家庭の事件が発端。で、郵政公社の人と地域郵便局長さんとやり取りをしたのですが、最終回答がこれかよって感じ。確かに、数年前で証拠提示も出来ない事件をこっちが蒸し返しているんで、これ自体はよろしくは無いんだけど。

経緯としては、
・到着確認葉書付ゆうパックで、知人が北海道から特産品を送ってくれた。
・物は届かなかった。
・でも、到着確認葉書は知人に届いた。丁寧に受領サイン入り。
という事件があって、他の件からこの事件を蒸し返して、やり取りをする羽目になったもの。

で、なぜか最寄郵便局長が謝罪電話をくれるという、よく分からない対応。もっと言うと、最寄郵便局長も、なぜこのあんちゃんに連絡しているのか、よく分かっていない模様。丁寧ではあった。
が、北海道から桜井に届いてうちのポストに入るまで、経由するポイントやら人は結構いるわけで、最寄局がただ「ごめんなさい」としても、何の再発防止にもならない。

で、公社としてその辺どうなのよってことで
---ここからメールの文章(えふ→公社窓口)
つきましては、貴公社全体として、2点改めて回答をいただければと存じます。

・到着確認ハガキつきゆうパックにて、到着確認がなされているにもかかわらず
 現物が届かなかった件(北海道発、愛知県着)
  ・詳細は該当郵便局に知らせ済みです。
・こうした遠距離輸送に関わらず、紛失を地域の最寄郵便局に、事実調査をせずに
 謝罪をさせるというスタンスについて
 
これについての貴公社としての正式な回答を文章にて改めて求めたいと存じます。
---ここまでメールの文章
と、送ったわけだ。

で、回答が来たんだけど、もうびっくり。全文は最後につけるとして、
「当所は郵便業務の案内をしており、調査機関ではありませんので」
と、いきなり「うちの会社は知りません」的な無責任文章で始まり、調査は結局、
「郵便物の調査(『郵便物調査カード』)の請求手続きを、最寄りの郵便局からおとりくださいますよう、お願いしております。」
被害者(=送り主)が、自己請求しないといけないわけだ。でも、送り主と受け手の両方が、送ったという事実を認識している配送物なんてそうそう無いはず。お中元やら、贈り物であればなおのこと。すると、送り主は被害にあったという自覚は無い。しかも、それを請求するのは受け手側には事実上不可能。送り状他の情報は、送り主と、物を紛失した郵政公社内にしか存在しない。
しかも
---
差し出された郵便物の種類(第一種・第二種・冊子小包等)、大きさ、
重量、取扱い(普通・送達・書留等)、内容品(便せん何枚とか)、
貼付された郵便切手はどのように貼り付けた、封筒の色、封筒の形、
差し出しの日時、差し出した場所、差し出し状況、郵便物に記載した
差出人及び受取人の住所氏名等できるだけ詳しい状況が必要になります。
---
こんなこと、出した側だっていちいち覚えていないだろう。しかも、今回の案件は、申込書を書いて、勝手におまえらが梱包する「ふるさと小包」ってやつだ。送り主だってそんな情報知らんわ。そんな調査請求なんて誰も出せるわけないだろう。
すると、大半の未配達や、郵便物の着服ってのは、発覚し得ない。なので、郵政公社的には、被害届が無いから被害は無いって言うことらしい。

仮にこのアクションを踏んで調査をしてもらった場合で、これで納得行く回答が得られなかったら
「不明の時は郵政監察局(郵政事業庁の警察のような部署)の手によって調査され、後日改めて回答されます。」
という、全く持って「他人の監査に頼るだけなので、内部統制システムによる自助努力はしません」という宣言を高らかにする始末。どんな企業だって、自助努力は最大限する。パロマや雪印や三菱以下だ。
時間が多少かかっても、こうした事態がどこにおこりえる要素があったかぐらいは調査して、報告はできるはず。そして、改善するプランも立つはずだ。トヨタ自動車が入って指導しているくせに、カイゼン魔の君達が何をやってるんだ。と声を大にしていいたい。
というか、郵政事業庁が、郵政公社に成ったんだろ?で、郵政監察局は監査本部に掛け変わったんじゃなかったっけ?ここまで来ると、おまえらバカじゃねぇのかって感じ。初めて知ったよ。公社にして切り離されたんじゃないんだ。組織の中の人間にとって自分が勤めているところは、いまだに「総務省郵政事業庁」というわけなんだ。小泉改革お疲れさんって感じ。大失敗ですな(苦笑)

こんな呆れた組織が信書を扱えて、きちんと内部統制システムで自助努力をする民間運輸会社が信書を扱えないってのは明らかにおかしい。郵政公社を民間にする必要はない。友人知人親類が勤めている場所ではあるけど、この組織はつぶして無くしてしまうことがベストだ。コンビニ+民間運輸会社+民間金融機関で、十分日本全国津々浦々のユニバーサルサービスはできる。

とりあえず、いっぺん潰れろ。民営化の議論自体が時間の無駄ということがよく分かった。

で、公社の回答の全文
---------------------
いつもご利用ありがとうございます。
日本郵政公社サービス相談センター担当:○○でございます。

当所は郵便業務の案内をしており、
調査機関ではありませんので、お申し出の現物が届かなかった件に対しましては

郵便物の調査(『郵便物調査カード』)の請求手続きを、
最寄りの郵便局からおとりくださいますよう、お願いしております。

どのような種類の郵便物でも
郵便物の不着や内容品亡失等につきましては
『郵便物調査カード』のシステムよって調査させて戴くことになってます。

『郵便物調査カード』システムの調査内容は、“引受けた郵便局から配達する郵便局まで、
その郵便物が辿る経路を順次書類で調査させて戴くもの”で、
受け付けてから1週間程度で取り合えず調査の請求者に対して、第一次の回答を致します。

その時点で、不明の時は郵政監察局(郵政事業庁の警察のような部署)の
手によって調査され、後日改めて回答されます。

手続きは至って簡単で、どこの郵便局からでも受け付けます。

手続きの方法は、郵便局の窓口にその旨をお申し出になって戴き、
調査カードの項目に基づいて職員がその郵便物についてお尋ねすることに
お答え戴くだけで結構です。

『郵便物調査カード』は、その郵便物を探すための手掛かりになる
唯一の資料になるものですから、その郵便物につきまして出来るだけ
詳しい情報のご提供が必要になりますので、ご協力くださいますよう
宜しくお願い申し上げます。

〈調査項目〉は、その郵便物を探すための手掛かりになる、唯一の資料になります。

差し出された郵便物の種類(第一種・第二種・冊子小包等)、大きさ、
重量、取扱い(普通・送達・書留等)、内容品(便せん何枚とか)、
貼付された郵便切手はどのように貼り付けた、封筒の色、封筒の形、
差し出しの日時、差し出した場所、差し出し状況、郵便物に記載した
差出人及び受取人の住所氏名等できるだけ詳しい状況が必要になります。

これからも、皆様によりよくご利用いただけますよう、
努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
---------------------

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